障害児に放課後の居場所を

朝日新聞　015年4月10日

　障害のある子どもに、放課後を楽しく過ごせる場を提供する放課後等デイサービス、通称「放デイ」が広がっている。国が制度化した3年前に比べ、全国の事業所数は2倍以上の約5200カ所に。ただ、スタッフの質の確保など課題も少なくない。

　福岡市南区の一軒家に設けられた放デイ事業所「小さな目のクジラ」。3月のある夕方、小中学生ら10人がスタッフと過ごしていた。この事業所は2013年10月に開所。岸田満行代表（57）は「子どものころ、放課後には友達と日が暮れるまで遊んだもの。障害の有無に関わらず放課後の楽しさを知ってほしい」。長女が利用している母親は、「本人もとてもいい顔で帰ってくる。私もこうした場があるので働ける」と話した。

　もともと障害のある子が放課後を過ごせる場は乏しかった。岡山市の旭川荘厚生専門学院の専任教員、泉宗孝さん（35）らが02年に岡山県で母親を対象に行った調査によると、養護学校（現特別支援学校）の子どもが放課後に誰と過ごすことが多いかでは「母親」が最多の66.4％。1週間に友達と遊んだ日数は0日だった。

　学童保育は原則、小学生に限られる上、障害のある子を受け入れにくいところも多い。放デイが始まる前は、障害がある子の放課後支援に特化した国の制度はなかった。保護者らが対策を国に求め、12年度に厚生労働省が放デイを制度化した。放デイの各事業所は、保護者らが運営する例のほか、企業の参入も相次ぐ。ある企業の経営者は「ニーズが高く、宣伝しなくても確実に利用者が集まる」と話す。

　事業所が急増する中、関係者からはサービスの質のばらつきを懸念する声が出ている。障害のある子どもへの対応が不慣れな指導者がいたり、DVDを見せるだけだったりする施設もあるという。

　厚労省は今月、サービスのガイドラインを策定した。策定に関わった日本福祉大の渡辺顕一郎教授（児童家庭福祉論）は「質は保証する必要がある。子どもの発達や個人差を踏まえた支援が大事だ」と話す。法令で、職員の配置基準は利用者10人までの事業所は「2人以上」とされたが、障害のある子どもの放課後保証全国連絡会（大阪市）の原田徹事務局長（46）は「10人に2人では足りない。職員を増やせば給与が低くなり、知識や経験豊かな職員の確保が難しくなる」と指摘する。福岡市の社会福祉事業団は3月、放デイ職員の研修会を初めて開き、子どもの障害の理解と支援方法などを細かく説明した。

　放課後にこだわるのは「放課後は子どもの主体性を育む」との思いがあるからだ。「誰と何をして遊ぶのか、自己決定力を伸ばせば将来につながる。だから放課後は大切なんです」