必要な配慮とは何か　広がる障害平等研修　カギは「解決の主体」

　京都新聞　2014年11月14日

　昨年、制定された障害者差別解消法。障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、公
的機関には障害者への必要な「配慮」を義務付け、民間事業者には努力義務としてい
る。２０１６年の施行に向け、社会が障害者に対してなすべき配慮とは何かについて
理解を深めるため、「障害平等研修」を広げる動きが活発化している。
　まず、研修の進行役となる「ファシリテーター」の育成が始まった。９月、東京・
駒場の東京大の施設に障害の当事者１６人が集まった。それぞれ身体、視覚、聴覚、
精神の障害がある。