障害者差別解消法（16年施行）　基本方針案を了承　内閣府委員会

毎日新聞　2014年11月11日

　障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す障害者差別解消法（2016年4月施行）に基づき、国が定める政府の基本方針案が10日、内閣府の障害者政策委員会（委員長:石川准静岡県立大教授）で大筋了承された。法が禁じる障害者差別の内容やどう対応するかなどについて考え方を示した。

　それによると、「不当な差別的取扱い」について、有価物やサービスの提供を巡り▽正当な理由なく拒否や制限▽障害のない人につけない条件をつける――などと説明した。「正当な理由」については、障害のない人と違う扱いをすることなどが正当な目的に照らしてやむを得ない場合としている。