国連障害者権利条約、日本要約批准へ　国内法令整う

2013年12月4日　朝日新聞

12月3日、障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約の承認案が、参議院外交防衛委員会で全会一致で可決された。4日の参議院本会議で書けるされ、国会で正式に承認される見通しとなった。条約発効から5年余りで、ようやく日本の批准が実現する。

条約は２００６年１２月に国連総会で採択され、０８年５月に発効した。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は、公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。主要８カ国（Ｇ８）のうち日米以外の国や中国、韓国など、計１３７カ国と欧州連合が締結済みだ。

日本政府は早期締結をめざしたが、障害者団体が「国内対策を充実させた上で批准すべきだ」と要望。政府は１２年に障害者総合支援法を、今年６月には障害者差別解消法を成立させるなど、批准に向けて国内法令を整備してきた。

障害者関係団体でつくる日本障害フォーラムの藤井克徳・幹事会議長は「批准は日本の障害者施策の夜明けになる。条約を活用し、取り組みをさらに充実させていくことが大事だ」と話している。