障害者受験「配慮」　もっと情報開示を

朝日新聞　2025年12月21日

高校入試で、障害などを理由にどんな配慮を受けられるかが分からず、困る人がいる。

朝日新聞は、2023～2025年度の都道府県立高校入試の配慮についてアンケート調査をした。配慮を受けた事例は直近3年で26都道府県に広がっていた。一方、10都県は内容などを明らかにせず、21都府県は配慮者数を公表していなかった。情報の有無は中学の学習内容にもかかわるため、専門家は「もっと開示を」という。

入試で配慮を受けるには、診断書や、中学の授業や試験でどんな配慮を受けたかを示す資料などを出して申請することが多い。学習障害傾向のある子と家族に入試情報を発信している一般社団法人「カラフルバード」によると、公立では中学校長を通じて間接的に相談や申請をする例が多く、やりとりに時間がかかるという。情報が乏しく、親同士のつながりで情報を求める人が多い。

2025年の大学入学共通テストは、過去最多の4401人が何らかの配慮を受けた。配慮の総数だけでなく、主な内容別の人数も公表され、透明化が進むだけに、違いが目立つ。

障害者支援に詳しい高橋知音・信州大教授（臨床心理学）は「高校入試は地域ごとに配慮内容や判断基準が違い、決定経過も不透明」と指摘。「過去の事例などは可能な範囲で情報公開すべきだ」と話す。