国による強制不妊、実態探る検証開始　有識者ら、3年かけ調査

朝日新聞　2025年10月2日

旧優生保護法のもとで障害や疾病のある人たちが不妊手術を強制された問題はなぜ起きたのか、その実態は。日本弁護士連合会の関係団体が1日、検証会議を発足させた。今後約3年間の調査や議論を経て報告書をまとめる。

今年1月に施行された補償金支給法では検証を行うと定められており、衆参両院から「日弁連法務研究財団」が委託を受けた。被害者へのヒアリングや資料収集、分析などを進める。さらに三つの分科会を設け、実態に関する調査、原因についての検証、再発防止に向けた措置についての検討をそれぞれ並行して進める。