警備業法の「欠格条項」　最高裁大法廷で審理へ

朝日新聞　2025年5月22日

成年後見制度を利用する障害者らが、警備業の仕事に就けないと定めた警備業法の「欠格条項」について、憲法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は21日、裁判官全員で審理する大法廷で結論を出すことを決めた。

軽度の知的障害がある原告の男性は、2014年から警備会社で交通誘導の仕事をしていたが、2017年に始めた成年後見制度を理由に退職を強いられた。男性は、欠格条項は憲法に違反するとし、国に100万円の支払いを求めて提訴した。一審・岐阜地裁は2021年、制度の利用者を排除する規定は「職業選択の自由」と「法の下の平等」に反すると判断。国に10万円の賠償を命じた。二審・名古屋高裁も違憲と判断し、賠償額を50万円に増やした。

欠格条項は警備業法を含めて約180の法律に存在していたが、2019年の法改正ですべて削除された。欠格条項が違憲だったかについて最高裁が判断するのは初めて。