

強制不妊 弁護士が申請支援 「補償金支給法」きょう施行
2025/01/22
朝日新聞 2025年1月17日
旧優生保護法₍1948~1996年₎をめぐっては、2018年に宮城県の女性が国に賠償を求めて提訴し、全国で訴訟が続いた。昨年7月、最高裁は旧法を違憲とし国に賠償を命じた。
申請の際、都道府県に相談すれば、無料で、研修を受けた「サポート弁護士」の支援を受けられる。弁護士は、手術を受けた時期や医療機関などを聞き取り、請求書の作成などを支援する。背景には、時間が経っており、資料も限定的なことなどによる被害認定の難しさがある。
国や自治体による周知も重要だ。2019年に成立した一時金支給法では、様々な事情があるとして被害者本人への通知は自治体の運用に任せた。今回も自治体の運用に委ねられる。一方で子ども家庭庁は、個別通知の「適切な実施」を検討するよう自治体に求めている。個別通知にかかる人員などの経費を補助、プライバシーに配慮した実施方法や個人情報保護法上問題がないことを自治体に通知した。
原告の飯塚順子さん₍仮名₎は「優生保護問題はまだ終わっていない。全ての被害者の名誉が少しでも回復され補償が行き届くようにすべきだ」と訴えた。