障害で資格却下、37種類で「なし」「形骸化」との指摘

毎日新聞　2025年1月8日

障害の程度によっては取得できないと規定₍障害者欠格条項₎されている国家資格のうち、小型船舶操縦士や看護師など37種類は2016～2023年度、障害のある人には計3316件が交付され、却下はゼロだったことが分かった。れいわ新撰組の天畠大輔参院議員が2024年4～６月調査。3316件を資格・免許別にみると小型船舶操縦士1912件、看護師425件、美容師268件、薬剤師131件と続いた。試験に合格後、取得を申請した人全員が認められていた。

障害者欠格条項をなくす会₍東京₎の臼井久美子事務局長は「規定は形骸化している。法令から条項を撤廃し、障害がある人の社会参加を後押しすべきだ」と強調している。