強制不妊補償法成立　県、被害者特定へ　知事「早く救済望む」

朝日新聞デジタル　2024年10月17日

旧優生保護法₍1948～1996年₎のもとで不妊手術を強いられた障害者らへの「保証金支給法」の成立を受け、大分県は補償の対象であることを知らせるため、被害者を特定する調査を始めると発表した。

県によると、県内で手術を受けた人は746人、うち不妊手術を強制されたのは663人。この中で101人については県の公文書に記録が残っているが、そのほかの被害者については記録がなく特定が難しいという。担当の県健康政策・感染症対策課は「101人についても『家族に知られたくない』などの事情に配慮しながら調べるため、時間がかかる」とみている。

補償金支給法によると、被害者に1500万円、配偶者に500万円を支給する。本人が亡くなった場合は遺族が請求できる。

佐藤統一郎知事は「国の真摯な対応と速やかな対策により、一日も早い救済と尊厳の回復を望む。対象者への個別通知に向けた調査に直ちに着手する」との談話を出した。