強制不妊　補償対象「個別通知を」　国が一転、都道府県に

毎日新聞　2024年11月29日

強制不妊手術に関する補償法が来年1月に施行されるのを前に、政府が10月17日付で都道府県に対し、対象となりうることを被害者に伝える「個別通知」の実施を促す「協力依頼」文書を送った。「被害者の方に補償金の支給が着実に行われるよう全力を尽くす」としている。政府は個別通知に消極的だったが、国の責任と謝罪を明記した法の趣旨を踏まえ、一人でも多くの被害者に補償するため方針を転換した。

自身が被害者と知らないケースがあるとされ、訴訟原告団などは対象者が漏れることがないように個別通知の実施を要請していた。

補償法は最高裁が7月に旧優性保護法を違憲とし、国に被害者への賠償を命じる統一判断を示したことを機に、議員立法で10月に成立。不妊手術を受けた本人に1500万円を支給するなどの内容で、来年1月に施行される。