強制不妊補償を巡り定期協議を開催へ　国と原告ら基本合意調印

朝日新聞　2024年10月1日

旧優生保護法下での障害者らへの強制不妊手術を違憲とした最高裁判決を受け、国は30日、原告団、弁護団、原告らを支援してきた「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優性連）と基本合意書に調印した。定期的に、補償の周知や再発防止に向けた調査検証などを検討していく。

これまでは2019年に成立した一時金支給法に基づき、強制不妊手術の被害者のみに320万円を支給していたが、基本合意書では、新しい保証制度について国や自治体に相談窓口を設け、周知を工夫するなどと明示した。

原告の飯塚淳子さん（仮名）は、「障害者を抜きに障碍者のことを決めないでほしい」と訴えた。弁護団の新里宏二共同代表は「当事者の目線に沿った施策を進めていただきたい」と話した。