強制不妊の補償 配偶者・相続人も　議連方針 中絶は議論継続

朝日新聞　2024年8月24日

旧優生保護法下で障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲との最高裁判決を受け、補償に向けた新法を検討中の超党派議員連盟は、不妊手術を受けた本人と配偶者、相続人を対象とする方針を固めた。中絶手術を受けた人を対象とするかは引き続き議論する。

最高裁判決では、強制不妊手術を受けた本人に最大1500万円、配偶者に200万円の補償を認めた。中絶手術のみを受けた原告はいないが、判決後の日本弁護士連合会の相談会に相談が寄せられたことなどから、弁護団は中絶手術を受けた人の補償も求めている。

議連では、今秋の国会に法案を提出したい考えだ。