配偶者も救済の方向 強制不妊 超党派議連が議論本格化
2024/08/02
朝日新聞 2024年7月25日
旧優生保護法(1948~1996年、旧法)下で、障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、超党派の議員連盟が24日、プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、被害者への補償のための新法の整備に向けた議論を始めた。配偶者も対象に含める方向で検討。秋の臨時国会での法案提出を目指す。
2019年には議員立法で一時金支給法を成立させたが、旧法が違憲との前提に立たず「損害賠償」の性格はない。最高裁判決は違憲と断じ、配偶者にも損害賠償を認めた。最高裁判決では、被害者本人に最大で1500万円、配偶者に200万円の賠償を認めた。判決を踏まえた金額の設定も検討事項だ。
認定基準も論点だ。一時金支給法では、手術記録がなくても、周囲の証言などで手術を受けたことが確からしいと国の審査会で判断された場合には支給してきた。新法でどこまで厳格にするかも検討が必要だ。
被害者への個別通知をするかどうかも課題だ。
田村憲久議連会長は「なるべく早く被害を受けている皆様に新たな制度の下で保証ができる形をとっていきたい」と話した。