強制不妊謝罪 国会決議へ　与野党調整 賠償向け新法も具体化

朝日新聞　2024年7月17日

旧優生保護法(1948～1996年、旧法)下で不妊手術を強制したのは憲法違反だとして、国に賠償を命じた最高裁判決を受けて、衆参両院の議院運営委員会は16日、理事会を開いた。立憲民主党が両院で被害者に謝罪する国会決議を求め、反対意見はなかった。次の国会での謝罪決議に向けて調整に入る。

超党派の議員連盟はすでに被害者補償に向けた新法の検討を開始しており、今後与野党は議員連盟とともに国会決議や賠償の枠組みを定める新法の具体化を進める。

理事会後、浅尾慶一郎委員長は「違憲の立法を過去に行ったことは真摯に反省しなければいけない」と記者団に述べた。