文科省に通知の撤回を勧告　大阪弁護士会 障害児の授業めぐり

朝日新聞　2024年3月27日

障害の有無に関わらず一緒に学ぶ｢インクルーシブ教育｣。2002年の文部科学省通知でこの権利が侵害されたとして、大阪弁護士会は26日、通知の該当部分を撤回するよう同省に勧告した(22日付)と発表した。通知では、特別支援学級の子どもは週の半分以上を目安に同学級で過ごすよう求めたもの。

この通知に対し、大阪府枚方市と東大阪市の市立小学校に通う児童6人とその保護者が｢障害児を分離・隔離する差別だ｣と訴え、同会に人権救済を申し立てていた。

大阪府内では1970年代頃からインクルーシブ教育が浸透。だが、通知を受け両市は同じ学級で学ぶ時間を減らすなどの対応を決定。その後枚方市では保護者らの反対で見直されたものの、同会は｢通知がある限り、再び権利が侵害される恐れがある」と判断した。国連の障害者権利委員会も国に撤回を要請しているという。