出生前検査 新ルール　審査前 3学会に意見書求める

朝日新聞　2024年3月14日

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる出生前検査(NIPT)について、こども家庭庁科学技術部会は13日、臨床研究を始める際の新しいルールを了承した。現行の3疾患以外に対象を拡大し、検査精度を確かめる研究が想定されている。

研究者は研究計画の倫理審査を受ける必要があったが、新しいルールではその審査前に、日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本人類遺伝学会に意見書を求める。承認後、NIPTの施設を認証する日本医学会の運営委員会や同庁の専門委員会に報告する。手続を踏まえることで研究の透明性を高める。

NIPTをマススクリーニング検査として実施することは｢厳に否定されるべき｣だと指摘。胎児に疾患のある可能性が高い妊婦を対象とすべきだとした。

NIPTは診断の確定には使えないが、｢確定的検査｣を必要性を判断するのに使われる。対象となる疾患は、ダウン症など3疾患で、日本医学会の認証施設で検査を受けられる。認証外の施設では、カウンセリングが不十分な体制で多くの項目が検査されているとして問題視されている。