強制不妊の一時金 請求期間5年延長　

朝日新聞　2024年2月3日

旧優生保護法下での強制不妊手術をめぐり、超党派の議員連盟は2日、被害者への一時金支給法を改正する方針を固めた。4月23日に請求期限を迎えるため、期間を5年間延長する改正法案を、通常国会に提出する。

同法は2019年4月に議員立法で成立した。約2万5千人が強制不妊手術を受けたとされるが、一時金の支給認定を受けた人は昨年12月末時点で1100人に満たない。このため期間延長が求められていた。

旧優生保護法に関しては、国に損害賠償を求める訴訟が続出。1千万円を超える慰謝料を命じる判決も相次ぎ、支給額の見直しも争点となっている。議連は最高裁判決後、さらなる対応を検討する考えだ。