強制不妊訴訟　大阪高裁判決は来年1月　｢国は謝罪して｣手話で訴え

朝日新聞　2023年10月16日

旧優生保護法下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、聴覚障害がある大阪府内の夫妻が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審弁論が16日、大阪高裁であった。妻が手話で意見陳述し、結審した。判決は来年1月26日に言い渡される。

昨年9月の一審・大阪地裁判決は旧法を違憲と判断し、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える｢除斥期間｣の適用も一時的に制限されるとした。しかし、夫妻の提訴時期が同種訴訟の提起を知ってから半年を過ぎているのは遅すぎるとして、請求を棄却した。

原告代理人の辻川圭乃弁護士は意見陳述で｢旧法は非人道的かつ差別的な憲法違反の法律で、戦後最大ともいえる人権侵害だ。6ヵ月はあまりに短すぎる。司法の矜恃を示してほしい｣と訴えた。