

強制不妊で上告 国、兵庫訴訟も 高裁判決に不服
2023/04/15
朝日新聞 2023年4月6日
旧優生保護法(旧法、1948~96年)の下で不妊手術を強いられたとして、聴覚障害者の夫婦ら兵庫県の5人が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は5日、二審・大阪高裁の判決を不服として、最高裁に上告した。
同種訴訟では、不法行為から20年が過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」の適用が大きな争点だった。3月の高裁判決は、➀国が旧法を違憲と認める➁旧法を違憲とする司法判断が最高裁で確定する――のいずれか早い時期から6ヵ月は除斥期間が適用されないとする初めての解釈を示し、被害者の救済範囲を広げる判断をした。
厚生労働省は「除斥期間の解釈適用に関して、本件にとどまらない法律上の重大な、問題を含んでいる」などから上告したとコメントした。