強制不妊で上告　国、兵庫訴訟も　高裁判決に不服

朝日新聞　2023年4月6日

旧優生保護法(旧法、1948~96年)の下で不妊手術を強いられたとして、聴覚障害者の夫婦ら兵庫県の5人が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は5日、二審・大阪高裁の判決を不服として､最高裁に上告した。

同種訴訟では、不法行為から20年が過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」の適用が大きな争点だった。3月の高裁判決は、➀国が旧法を違憲と認める➁旧法を違憲とする司法判断が最高裁で確定する――のいずれか早い時期から6ヵ月は除斥期間が適用されないとする初めての解釈を示し、被害者の救済範囲を広げる判断をした。

厚生労働省は「除斥期間の解釈適用に関して、本件にとどまらない法律上の重大な､問題を含んでいる」などから上告したとコメントした。