障害がある子ども｢学級の分離は人権侵害」　文科省通知巡り、親子が申し立て

朝日新聞デジタル　2022年11月1日

文部科学省が今年4月、特別支援学級について全国に出した通知を巡り、大阪府枚方市と東大阪市の親子5組13人が31日、大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。通知は、特別支援学級に在籍する児童生徒は原則週の半分以上の授業を支援学級で受けることを求めている。

申し立ての背景には、文科省通知を受け、枚方市と東大阪市などで支援学級に在籍しながら多くの時間を通常学級で健常児と共に学ぶ児童生徒に対し、｢学びの場｣の選択を迫る方針が打ち出されたことがある。保護者らは｢障害がある児童生徒を『分離』あるいは『隔離』することは差別であり、人権侵害だ」と主張。申立書で、特別支援学級で学習する時数の目安を設けたことなどを撤回するよう求めている。枚方市の母親は｢週半分以上を支援学級で過ごすことになれば、通常学級は『お邪魔します』という立場になる。それはとても悲しい｣と訴えた。

国連の障害者権利委員会は9月、障害児を分離する特別支援教育をやめるよう日本政府に勧告。文科省通知についても撤回を要請した。