｢障害者に包括的性教育を｣

朝日新聞　2022年10月10日

障害に基づくあらゆる差別の禁止や教育の平等などを定めた｢障害者権利条約｣をめぐる日本の取り組みについて、国連に状況を訴えてきた弁護士らが7日、報告集会を開いた。国連は、委員会の審査を踏まえ9月に日本への勧告を公表した。集会ではこの勧告に触れ、｢包括的性教育の推進を｣と訴えた。

主催したのは｢国連に障がい児の権利を訴える会｣。共同代表の児玉勇二弁護士らは、8月に国連側に日本の現状を訴えた。勧告には、全ての障害者が年齢に応じた包括的性教育を受けられるよう求める内容が含まれた。