着床前検査の実施 規制の議論求める　日産婦が国に要望書

朝日新聞　2022年6月26日

受精卵の染色体を調べ、異常のないものを子宮に戻すことで不妊治療の成功につなげる｢着床前検査｣について、日本産科婦人科学会(日産婦)は、国への要望書をまとめた。後藤茂之厚労相に提出する。

同検査は流産を減らすことが期待される一方、子宮に戻せる受精卵を得られない人も少なくない。倫理面での課題もある。こうしたことをふまえ日産婦の見解では、条件をつけた上で認定施設で臨床研究としての実施を認めている。だが、認定外のクリニックの一部で、条件をつけずに自由診療で検査を提供すると公表している例がある。こうしたクリニックに対し注意を促すよう国に求める。日産婦の見解に法的な拘束力はないため、着床前検査を含む生殖医療について、必要な規制を国レベルで審議する公的機関を設置することも求める。