新出生前診断 169ヵ所認定　全都道府県に｢基幹施設｣

大阪日日新聞　2022年6月17日

日本医学会の運営委員会は16日、全国の大学病院など計169ヵ所を新出生前診断実施の中核となる｢基幹施設｣に認定したと発表した。7月1日から運用を始める。カウンセリング体制などの条件を満たした従来の認定施設に当たる。施設数は1.5倍に増え、全都道府県で認定施設が整った。

出産の高齢化などで希望者が増える中、認定施設を充実させ、無認定施設の利用を防ぐ。新出生前診断はダウン症など3種類の染色体異常を調べる。陽性判定後、羊水検査を受け異常が確定した場合に多くが中絶を選択していることから、命の選別につながるとの指摘がある。無認定のクリニックが急増し、結果について十分な説明がないまま妊婦が混乱する事態が起きていた。

運営委員会は検体を分析する検査機関27社も認定した。今後は基幹施設の下に設ける｢連携施設｣を募集し、夏以降に決定する。連携施設では、診断前後のカウンセリングや確定検査については基幹施設を利用できる。