知的障害の受刑者 専門支援　長崎刑務所でモデル事業

朝日新聞　2022年6月15日

法務省は14日、知的障害がある九州の受刑者を長崎刑務所に集め、社会復帰を支援するモデル事業を始めると発表した。知的障害者は出所後再犯に及ぶ割合が高いので、専門的な指導をして防止に取り組む。

長崎刑務所は、障害者らの保護更生に携わってきた社会福祉法人｢南高愛隣会｣と業務委託契約を締結。知的障害を持つ受刑者約50人を集め、愛隣会とともに職業訓練や就労支援を行う。

法務省が2013年にまとめた調査では、知的障害(疑いを含む)がある人が再犯に至った割合は52％。全体の39％より高く、知的障害に特化した支援の必要性が指摘されてきた。