障害者の情報格差解消に向け国に責務　法成立

朝日新聞　2022年5月20日

障害があることで必要な情報を得にくい「情報格差」の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。すべての障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記した。どこまで具体的対応がとられるかが課題だ。

同法は超党派の議員連盟が作成。障害に応じて手段を選択したり、時間差なく情報取得できるよう国に対応や財源確保を義務づけた。事業所や国民にも協力や努力義務を規定した。

背景には障害者が情報格差に直面している現実がある。障害者基本法では2004年の改正で情報利用におけるバリアフリー化を定め、国などが「必要な施策を講じなければならない」とされた。しかし、現実には対応が遅れており、選挙公報に点字がない地域があったり、オンラインの会議やセミナーで序幕がない、など様々な情報格差が残っている。

障害者団体「DPI日本会議」の伊藤芳浩さん(51)は法成立を「バリアーを打破する最初の一歩になった」と評価する。