医療的ケア児　支援センター設置進む　39都道府県、一部遅れも

大阪日日新聞　2022年3月27日

日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な「医療的ケア児」に関し、相談対応や関係機関との連絡調整を担う支援センターを39都道府県が開設済みか、2022年度中の設置を決めたことが26日、共同通信の全国調査でわかった。2021年施行の医療的ケア児支援法を機に取り組みが進むが、検討や準備に時間がかかっているところもある。

ケア児は全国で推計約2万人。相談は多岐にわたり、相談先を見つけられなかったり、たらい回しにされたりすることがある。センターは専門知識のある職員がワンストップで対応し、必要な制度や窓口につなげる。支援法は、都道府県が社会福祉法人への委託などで設置できると定めている。

調査は3月上旬に実施。開設済みは5県。2022年度中の設置を決めたのは34都道府県。残り8府県は設置に向けた準備や必要性を検討していると回答した。

センターは行政や学校、病院と連携して困り事の解決に取り組む拠点となることが期待される。既存の施設に機能を持たせるケースが多い。大半は1カ所だが、愛知は7カ所、鳥取は3カ所など複数設ける例もある。

全国医療的ケア児支援協議会で親の部会長を務める小林正幸さんは「支援の遅れで子どもが失うものは多い。まずはセンターを置き、運営しながら改善してほしい」と求めている。