強制不妊の一時金　政府が増額を検討　　訴訟は上告

朝日新聞　2022年3月25日

旧優生保護法下に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとし、東京都の男性が国に損害賠償を求めた訴訟で、国は24日、旧法を違憲とした東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。一方、政府は2019年に施行した救済法による一時金の増額を検討する考えを示した。

高裁判決は、旧法が子を産み育てる自由を保障した憲法13条や法の下の平等を定めた憲法14条に反すると指摘。民法の「除斥期間」の適用を制限し、旧法の被害者が2024年まで賠償を請求できるとした。松野博一官房長官は「除斥期間の法解釈に対ついて最高裁の判断を仰ぐ」と説明。その上で被害者に一律支給される一時金の増額について「国会側と相談して対応を検討する」と述べた。