「障害配慮」研修4割弱　都道府県スポーツ施設調査

大阪日日新聞　2022年3月15日

都道府県立スポーツ施設のうち、障害者への配慮や対応に関する職員研修を過去3年以内に実施したのは全体の4割弱にとどまることが、共同通信の調査でわかった。設備などのバリアフリー化は85％が「完了している」と回答。2016年の障害者差別解消法で公的機関には「合理的配慮」が義務づけられており、東京・北京のパラリンピックを経て障害者スポーツの機運も高まっているが、ソフト面はまだ不十分といえそうだ。

「研修が法律で義務づけられているわけではない」とする県もあり、必要だとの認識が浸透していないことも大きな要因とみられる。

車いす使用者が「床に傷がつく」と体育館の利用を断られるといったケースが報告されており、障害者から対応の改善を求める声が上がっている。