障害の記載要求 違法

朝日新聞　2022年3月5日

自治会の班長選びにあたり、障害があることや苦手なことを記すよう強要され、その翌日息子は自死した――と、両親が文書を作成させた自治会役員らに損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。林潤裁判長は「文書を作成させたことは違法」として計44万円の支払いを命じた。一方、文書の作成と自死との因果関係は認めなかった。

林裁判長は、知的障害や精神障害がある人が、障害の有無や内容などを知られないようにすることは「プライバシーや個人の尊厳に関わる人格的利益として、保護されるべきだ」とした。その上で、今回の文書は「私生活上の行状を事細かに明らかにするもので、班長の仕事と関連性が高いとはいえない」と指摘した。また、「文書作成が自死の一つの要因になった可能性はある」としたが、他の事情が心理的負担になった可能性もあるとし、役員らが自死を予見するのは不可能だったと結論づけた。

＊2020年8月1日(8月7日公開)記事の続報