特別支援学校 3740教室が不足

朝日新聞　2022年3月2日

全国の公立特別支援学校で昨年10月1日現在、3740教室が不足していることが文部科学省の調査でわかった。在籍者はこの10年で16％増えており、2年前の調査からさらに578教室が足りなくなった。文科省では補助金を手厚くして解消を目指すが、都市部では用地の確保が難しいといった課題もある。

調査は全公立特別支援学校1096校を対象に実施。不足が最も多かったのは大阪府の528教室、次いで東京都514，千葉県220，埼玉県191と続き、都市部で目立つ。特別支援学校の小・中学部の1学級は6人以下とされ、人数増は教室不足に直結する。文科省は昨年9月、特別支援学校の設置基準を初めて制定。2020～24年度、国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げて整備を促している。

知的障害がある児童生徒が通うある特別支援学校では、特別教室を一般教室に転用したり、プレイルームや広めの教室を仕切って複数の教室にしたりしているが、それでも足りない。授業に集中してもらうにはよけいな刺激を減らしたいが、間仕切りでは隣の声や音が聞こえる。「統廃合する小中学校や空き教室も、自治体の壁を越えて転用して欲しい」と求める教諭も。

東京都内の特別支援学校の教諭は「児童生徒の増加だけでなく、障害が多様になり、個別指導の必要な例もかなり増えた」と指摘し、「分教室や分校を増やすしかないのでは」と話す。東京都教育委員会の推計では、少なくとも2031年までは児童生徒数は右肩上がり。担当者は「人口が集中する東京では、学校の新設や改修には年月がかかる。順次計画しているが追いついていけない」と説明する。