障害配慮「職場は不十分」　法義務付けの認知半数

大阪日日新聞　2021年12月24日

障害者の生活上の障壁を除く「合理的配慮」に関し、当事者の多くが不十分だと感じていることが、コンサルティング会社「ミライロ」（大阪市）の調査でわかった。

配慮が不十分だと思う場面を身体、視覚、聴覚、などに障害のある1105人に複数回答で尋ねた。多い順に「仕事や職場」446人、「公共交通機関利用時」398人、「買い物や飲食など」280人。配慮がないときの対応は何もせずにあきらめている人が447人と最多だった。「職場でエレベーターのない3階に配属された」（下肢障害）、「配送業者からの不在票の電話番号を認識する手段がない」（視覚障害）といった声があった。

障害者差別解消法は2021年5月に改正され、合理的配慮は国や自治体だけでなく、2024年までに民間事業者にも義務となる。それを知る事業者は51．0％にとどまった。