着床前検査　保険適用見送り

朝日新聞　2021年12月16日

厚生労働省は15日、人工授精や体外受精などの不妊治療に公的医療保険を次の4月から使えるようにする案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。委員の多くは「おおむね妥当」とした。今後は治療価格など詳細の検討に入る。

体外受精や顕微授精は、治療開始時の女性の年齢が43歳未満という条件を設定、さらに子ども一人につき、女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満なら3回までとする方針。

保険の対象となる治療は有効性や安全性などの実績がはっきりしたものに限られる。このため日本生殖医学会が今年、体外受精などの治療法を推奨度順にA、B、Cの3段階で評価するガイドラインをまとめた。今回はA、Bを保険の対象とする。着床前検査はBだが、現時点での判断は見送られた。