障害児手当　判定差裏付け　

大阪日日新聞　2021年9月29日

　障害児を育てる保護者に支給される国の「特別児童扶養手当」を巡り、厚生労働省の研究班(代表・本田秀夫信州大教授)が自治体によって判定にばらつきがあるとする実態調査の結果をまとめた。

　調査は、協力が得られた40自治体を対象に実施。以前から判定差を指摘されていた精神・知的・発達障害について、約4400件を分析した。障害が基準より軽いとして却下した割合は0～66.4％と差があった。厚労省の統計データから判明していた地域差が、改めて裏付けられた。

　この手当は保護者が診断書などを提出し、都道府県と政令都市それぞれの判定医が支給の可否を判断している。研究班は、是正に向け診断書の様式改定案を作成。判定の指針も作る必要があるとしている。