障害者が働きやすい社会は皆が働きやすい

朝日新聞　2020年12月25日

　障害者の雇用をテーマにした座談会が11日、東京であり、課題や、障害がある人とない人が共に働く意義について、｢障害者と共に働く｣(岩波ジュニア新書)著者の藤井克徳さん(日本障害者協議会代表)、共用品推進機構専務理事の星川宏之さんらが語り合った。

　障害の捉え方は、社会の側に問題があるととらえる「社会モデル」へと変わってきた。2016年施行の｢障害者差別解消法｣では、個別に必要な支援を行う｢合理的配慮｣をしない場合は差別とされた。ただ、藤井さんによると、15～64歳の障害者のうち企業や障害福祉サービスの作業所などで働いている障害者は3割ほどという。作業所の平均工賃は月2万円に満たないというデータもある。自らも視覚障害があり、障害者の労働問題に長く関わってきた藤井さんは｢障害者が抱える最も厳しい分野が労働ではないか｣と指摘。その理由について、藤井さんは｢労働は『社会的に価値のあるものを自分で生み出す』ことが求められる｣点にあると分析する。星川さんは、障害の有無にかかわらず使いやすい商品を目指してきた。経験から｢障害がある人と一緒のテーブルにつくことで知らなかったことに気付くことができる。その意見があったからこそ新たなものを生み出せた｣と振り返る。藤井さんは｢企業として生産性を求めるのは大事なこと｣としつつ、過度になると｢弱者探しの連鎖が始まる｣｢障害者を閉め出す社会はもろく弱い。障害者が働きやすい社会はみんなが働きやすい社会｣と指摘。「コロナ禍は新しい社会作りの機会。復元ではなく創生という心構えで、そのときには障害がある人のことを少し考えてほしい｣