障害者自立支援法改正法案は廃案！ ＮＰＯちゅうぶ通信6月号

5月末に突然、自公および与党合意のもとに出された自立支援法の改正案は、第174回通常国会が6月16日、閉会することで廃案となりました。この動きにはＤＰＩ（障害者インターナショナル）や全国の団体から強い抗議の声が寄せられ、5月8日から連続して国会前集会や抗議行動が行われ全国から仲間が集まりました。昨年春の通常国会で旧政権が提出した法案とほぼ同じで自立支援法延命法案ともいえ、何より障がい者制度改革推進会議という政府が作った当事者中心の動きを自ら否定するものなのです。廃案となりましたが、与党の枠組みも変わり、選挙結果も含め、政治情勢にも要注意です。
ＤＰＩの緊急アピールは以下のとおりです。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール

　「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、5月下旬から進められてきた。
　私たちＤＰＩ荷本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。
　昨年9月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして長妻厚生労働大臣は、昨年の10月30日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者1万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。
　また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1月7日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。
　さらに昨年12月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、6月7日に「障害者制度改革ｍの推進のための基本的な方向（第一次意見）」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法（仮称）制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。
　こうした動きの一方で、4月27日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがＪＤＦ加盟団体を対象に5月12日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。
　このヒアリングにおいてＤＰＩ日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点での法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきものであるとの意見を述べた。なおこのヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。
　その後、5月20日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる3法案（障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法）の国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。
　この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かず成立したことへの反省がまったく活かされていない。今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり、「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳のコミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。
　こうした当事者抜きの進め方に対して、6月1日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表する」との決議がなされた。さらに、推進会議から6月11日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。
　先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。
　画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを自ら否定するようなことを政権与党は行うべきできはない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。
　政府ならびに与党は、今一度マニフェストに基づいて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。
　本日、「第26回ＤＰＩ日本会議全国集会in愛知」に集まった私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。

記

１．今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。
２．国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。
３．地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26回ＤＰＩ日本会議全国集会in愛知　参加者一同

2010年6月13日