障害者雇用水増し　中央省庁が｢解消｣

朝日新聞　2020年2月22日

　2018年に発覚した中央省庁での障害者雇用数の水増し問題にからみ、厚労省は21日、国の35行政機関すべてが2019年12月末時点で公的機関の法定雇用率(2.5％)を満たしたと発表した。ただ、満たしていなかった29機関が解消に向けて雇用した4748人のうち3697人(77.9％)は非常勤職員だ。29機関の全職員に占める障害者の割合は2.85％。内訳は、精神障害者が56.8％、身体障害者が40.8％を占め、知的障害者は2.3％にとどまった。厚労省は｢学科試験がネックになるなど、知的障害者が挑戦しにくい状況があった｣と分析、今後の採用では工夫が必要との認識を示した。2018年秋から採用された人のうち2019年12月末時点での定着率は91.1％だった。

　調査対象外の立法機関では法定雇用率を満たしたが、司法機関では23期間で法定雇用率を下回った。