ダウン症の人と家族の生活 調査へ

朝日新聞　2019年12月11日

　「新型出生前診断(NIPT)」の議論を受け、「日本ダウン症協会」はダウン症の人らの生活実態調査を始める。

　NIPTは、妊婦の血液を調べるだけででき、精度も高いが、選択的な中絶が増加するのではないかと懸念する声もある。同協会は、NIPTの実施を否定しない立場だが、運用に対し「社会的障壁」の見地から懸念があるとして、解消に向けて要望することにしている。そのためには、当事者がどんな社会的障壁を感じ、乗り越えているか、根拠を集める必要があるとして、調査を決めた。

　5千人以上いる協会会員から抽出し、家族構成や教育歴、生活の適応度、対人関係での励みやストレスなどを調べる。結果は2021年度をめどに公表する。