障害者雇用水増し3460人　国の27機関　雇用率半減1.19％

朝日新聞　2018年8月29日

　中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、政府は昨年6月1日時点での再調査結果を公表した。国の33行政機関のうち約8割の27機関で不適切な算入があった。従来約6900人の障害者を雇用していたとしていたが、約半数が水増しされていた。自己申告の持病の記述や健康診断の結果を元に、本人の同意のないまま独自の判断で障害者と認定しているケースもあった。

　最も水増しが多かった国税庁では、7割強が不適切な算入だった。経済産業省では、人事担当者の間で「障害者手帳などを確認しなくてもいい」との不適切な運用が、少なくとも10年以上前から引き継がれていた。水増しが意図的だったかについては、新たに設ける第3者検証チームに調査を委ねる。

　※同紙同日紙面に、「官の無自覚」、社説「許せぬでたらめ横行」、「障害者憤り」の記事が掲載されている