障害者証明 未確認28県 本社調査 雇用率に算入

2018/09/11

朝日新聞 2018年8月24日

 障害者の法定雇用率を中央省庁が水増しした疑いがあることを受け、朝日新聞が47都道府県の状況を調べたところ、28県で障害者手帳や療育手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたことがわかった。手帳などの交付を受けている人と定めた厚生労働省のガイドラインの理解不足を理由としている。7県は「調査中」、12都道府県は不適切な算入はなかったとした。

 ※同紙同日紙面に、「厚労省通知 あいまい表現」の記事も掲載されている