障害者雇用　省庁、水増しか

朝日新聞　2018年8月18日

　障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率について、国の複数の省庁が対象外の職員を算入して水増ししていた疑いが出てきた。

　厚労相のガイドラインでは、算入できるのは原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、精神保健指定医らの判定書の交付を受けている人だが、このガイドラインの解釈について省庁から問い合わせがあり、標記の疑いが浮上。6月に各省庁に対し、2017年の雇用率の再調査を求めた。とりまとめ次第、公表する。

　朝日新聞の取材で、総務省など多くは「精査中」としたが、農水省は不適切な算入があったと一部認めた。