強制不妊　24人分資料発見　兵庫県

朝日新聞　2018年8月17日

　旧優生保護法のもとで障害者らに不妊術が強制された問題で、兵庫県がこれまで「残っていない」と説明していた資料が見つかった。同法被害兵庫弁護団が、16日公表した。資料は49年の実施報告書1人分と、51年度の手術委託費精算書23人分で、実名が記されている。

　藤原精吾弁護団長は「わずか1日の調査で見つかった。県の取り組みは不誠実だ」と批判。救済につながる資料が埋もれている可能性があるとして、強制不妊手術に関する公文書公開を県に請求した。