強制不妊違憲性　国は認否回避へ

朝日新聞　2018年7月23日

　旧優生保護法により不妊手術を強要されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟。地裁から違憲性の認否を示すよう要請を受けている国は「憲法判断は司法が下すべきだ」として見解を示さない方針を固めた。

　国は違憲性に触れず、救済立法しなかったのは違憲ではないと主張している。政府内では「当時全会一致で成立した法律を、今になって違憲だったとはいえない」など、合憲と主張すべきだとの声が根強い。しかし、すでに与党ワーキングチームと超党派議連が救済・支援法案の作成に向け協議している点を重視し、「行政が憲法判断する理由はない」とした。

　原告側弁護団は「認否を示さないことは絶対に許されない」と話しており、反発は必至だ。