精神保健法改正を断念

毎日新聞　2018年3月10日

　厚生労働省は、相模原市で起きた障害者施設殺傷事件を受けて、再発防止策を検討。自治体や医療機関、警察などが連携する仕組みを盛り込んだ精神保健法改正案を､昨年2月に提出した。しかし、昨年9月の衆院解散で廃案となっていた。今国会での再提出を目指していたが、障害者団体や野党の批判が強く、再提出を断念した。今後も同じ内容の法案は提出しない考えだ。