農福連携 障害者研修に助成

2017/03/17

日本農業新聞 2017年3月12日
 
 農水省は2017年度、障害者が農業の働き手として活躍する農福連携を推進するため、予算に盛り込んだ「農山漁村振興交付金」を利用して支援メニューを増やす。
 障害者の就労を目的とする福祉農園と付帯施設の整備には、経費の2分の1以内を補助する。
 一方、福祉農園で働く障害者が専門家の指導を受けたり、研修をしたりする経費も助成する。農家と障害者の橋渡しをする農作業支援サポーターの育成と、農家への派遣事業をする団体への補助も用意。育成事業20万円、派遣事業200万円を上限で定額交付する。
 同省は、技術がないため二の足を踏む社会福祉法人が多いので、人材面のサポートが必要と判断した。また、障害者に指導する自信がない農家に、現場サポーターがいれば雇用が進むと期待する。