高齢者・子ども・障害者支援　相談窓口、18年度一元化へ

朝日新聞　2017年2月7日

　「地域共生型社会」の実現に向け、厚生労働省は工程表をまとめた。2020年代初頭の実現をめざし、段階的に各制度の縦割りを排除。まず、18年度の導入を目指す相談窓口の一元化や、障害者と高齢者が共通で利用できるサービスの導入へ、7日に関連法案を閣議決定する。

　福祉サービスの一体提供は、育児と介護に同時に直面するなどの複合的な課題に対応しやすくし、人口減を見すえた効率化が狙い。工程表によると、一体化は「地域住民が世代を超えてつながることで、生きがいのある地域を共につくる」という理念に基づく。

　しかし、日本障害者協議会の藤井克徳代表(67)は「社会保障費の削減のためにまとめられるだけのように感じる。当事者の声をもっと聴いてほしいと指摘する。