障害者殺傷事件　1カ月　　共生への挑戦　沈黙する政治

朝日新聞　2016年8月24日

　19人が死亡、27人がけがをした相模原事件からまもなく1カ月。容疑者の元職員は差別意識を助長する手紙で、衆院議長や首相に犯行を予告していた。事件が突き付けた共生社会の揺らぎに政治の指導者は沈黙している。

　今月2日、民進党が国会内に障害者団体を集めた会合で、団体の代表者は国会議員を前に「優生思想に社会が向かわないか危惧します」と危機感を訴えた。だが翌日、事件後初めてとなる、内閣改造を受けた安部首相の記者会見では、事件に触れることはなかった。与党幹部は、「早速関係閣僚会議を開いただろ?」と言う。確かに発生2日後、首相は関係閣僚を集め、「何の罪もない多くの方々が命を奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許すことはできません」「再発防止、安全確保に全力を尽くす」と語っている。首相のメッセージには障害者を標的にすることへの非難や共生社会の推進を訴えることも検討したが、「容疑者の考えを取り上げ、ひとり歩きする方がよくない」「障害者との共生を否定する人はほとんどいない」と、大量殺人への非難に絞ることにしたという。

　しかし、容疑者が2月に大島衆院議長宛に届け、「ぜひ、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければ」とつづっていた犯行予告は、いわば日本社会への挑戦状だ。障害者差別解消法を作り、「人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」を目指してきた政治の言葉が届いていなかった現実に、多くの政治家が向き合うことを避けている。主要政党で談話を出したのは民進党だけだ。

　アメリカでは6月、性的少数者を狙った事件が起きた際、オバマ大統領が事件現場を訪問。「性的指向による憎悪は米国の良心への裏切りだ」「差別と暴力に終止符を打たねばならない」と演説した。麻生副総理が「各関係閣僚からコメントをとるという話に乗るわけにはいかない」と語ったのとは対照的だ。与党内にも、措置入院の見直しなどが先行する政府の動きに「共生社会の理念が置き去りにされ、隔離すればいいという話にならないか心配だ」(公明党幹部)と懸念する声はある。

　尾上浩二・障害者インターナショナル日本会議副議長は言う。「優生思想を受け入れる素地を変えないと本当の意味での再犯防止にならない。政治の沈黙は容認と受け取られる。『殺されていい命はない』。このことを社会全体で共有していく先頭に、政府や国会は立って欲しい」