発達障害　地域で支援

朝日新聞　2016年5月11日

　発達障害者支援法改正案が今国会で成立する見通しになった。自閉症やアスペルガー症候群といった発達障害のある人に対する支援を充実させるため、都道府県が地域協議会を新設できるようにすることが柱。民進党が10日の「次の内閣（NC）]で了承した。主要な与野党が賛成し、10年ぶりに改正される。
　地域協議会は当事者や家族、相談支援にあたる行政関係者や民間団体で構成。地域の支援体制の課題について情報を共有し、改善に向けて話し合う。現在はすべての都道府県と政令指定市にある相談窓口「発達障害者支援センター」の増設も求め、より身近な地域で利用できるようにする。
　新たに基本理念も規定。発達障害のある人の日常生活や社会参加を妨げる「社会的障壁」を取り除くため、支援を切れ目なく提供することを明記した。