被後見人も市職員に　明石市が条例案

朝日新聞　2016年2月21日　神戸版

　明石市は、認知症や知的障害などで成年後見制度に基づいて後見人や保佐人をつけている人でも、市職員に採用できるとする条例案を3月議会に提出した。4月の施行を目指す。同市によると、全国初の取り組みという。
　地方公務員法では、判断能力が不十分だとして家庭裁判所から「被後見人」や「被保佐人」の認定を受けると、職員採用試験を受けられず、現職の場合は失職する。自治体で条例を定めた場合は例外としている。
　泉房穂市長は「障害者の自立と社会参加を促したい。知的障害者であってもデータ入力など、公務員として働く場はある」とする。条例案では、市が被後見人、被保佐人も採用できるとしたほか、現職職員が被後見人などになっても失職しないとしている。
　市は今年4月採用の予定の試験でも障害者枠の受験資格を拡大。身体障害だけでなく、知的・精神障害者らの受験も認め、全国から100人近い応募があったという。