障害年金申請書、８割近く渡さず　窓口対応調査

朝日新聞　2月9日
　
　病気やけがで障害を負うと受け取れる障害年金の申請書類を相談者全員に渡すルールが８割近くの年金事務所で守られていなかった。日本年金機構による「覆面調査」で判明した。窓口対応の改善を目指した取り組みだが、機構は守りづらい面があったとして対応方法を見直す。8日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に機関が提出した資料で明らかになった。
　障害年金は公的年金の加入者が対象となる。窓口案内が不親切という苦情があったことから、機構は昨年2月、サービス向上の一環として申請書は必ず渡すよう年金事務所に指示した。
　調査は昨年4～6月、社会保険労務士に一般相談者のふりをさせて全国３１２カ所ある年金事務所などのうち60拠点で実施。46拠点で申請書を渡していなかった。機構の担当者は「申請書を渡すと必ず受給できると誤解する人や、有料の診断書をとってもらっても支給条件を満たさない人もいて、渡しづらい状況もあった」と説明している。今後は、相談者に手続きの流れを説明する資料も渡す。